底地取扱店に相談

借地権の売却を考えるのであれば不動産会社に任せると良いのですが、すべての不動産会社が相続借地権の取り扱いをしているわけではありません。やはりトラブルが多いというイメージがあり、相続借地権の売買を扱っていない不動産会社もあります。借地権の売買をおこなっている不動産会社を底地取扱店と呼びます。なぜトラブルが多いかというと、親から借地権を相続するだけであれば地主の許可もいらないわけですが、相続した借地権を第三社に売る場合には地主の承諾が必要になるからです。そしてその際には譲渡承諾料なども必要になってきます。

不動産会社また相続に際していろいろと複雑な状況が生じる場合もあります。例えば借地権と建物を相続する場合に、借地権の名義は父親の名前になっているのに、建物の名義は母親の名前になっているというケースもあります。名義人の名前がそれぞれ違う場合などはさらに契約書を確認したりと面倒な展開になることもあります。こうしたことを考えると自分で煩雑な手続きや確認をおこなうよりも底地取扱店の不動産会社に相談し、任せておいたほうが物事がスムーズに進むであろうことは想像に難くありません。将来的に借地権や借地に建っている建物を相続する可能性のある人はこうした点を覚えておきましょう。

売却できる借地権

こうして考えてみると借地権というものはとても貴重な権利であり、財産であるということがよくわかってきます。マイホームを建てる場合などは当然土地自体も自分の所有のほうが良いはずだと思い込んでいる人もいると思いますが、これはやはりなにを重視するかによって考え方が違ってきます。借地権を得て借地に建物を建てる場合、その土地を所有しているわけではないので、その土地の固定資産税や都市計画税はかからないことになります。土地の価格が高いエリアにおいては、土地の所有権を買うよりもそのほうが金銭的なメリットが大きいと考える人も多いのです。

借地権さらに将来的に自分の家を売却する場合には、借地権付きの物件として売りに出すことができます。先ほど述べたように借地権というのは財産であり貴重な権利ですから、相続することもできれば、売却することもできるのです。借地権を相続する人は基本的な権利や手続きはもちろん、そこに住み続けることもできるし、権利を売却することもできるということを覚えておきましょう。ただしご想像の通り自動車を売るというのとはワケが違いますので、借地権などの売却に関しては買取りに詳しい専門家に任せることをおすすめいたします。

相続の注意点

相続自分の父親が亡くなって借地権を相続するような場合には先に述べたように借地権の相続にあたって地主の許可を得る必要はないのです。これが叔父からの譲渡つまり遺贈となるような場合には地主さんの承諾と承諾料が必要になってくるので注意が必要です。親戚だから大丈夫というわけではないのです。もしも地主が何らかの理由で借地権の遺贈を承諾しなかった場合には家庭裁判所へ申し立てをして借地権譲渡の承諾に代替する許可を得る必要がありますが、この申し立てをしても却下されてしまった場合にはその借地権は遺贈できなかったということになってしまいます

少し想像しただけでもこうした不動産の相続に関して地主さんなど他人が少なからず関係している場合にはトラブルが多そうだということは予想がつくでしょう。さらに複雑なケースとしては、元々契約を交わした地主さんがその土地を第三者に売却した場合です。新たな地主さんが土地からの退去を求めてきた場合、借地権を持っていても立ち退かなくてはいけない事態になってしまうのです。これに対抗するためには自分が住んでいる建物に借地人の登記をしておくことなどが重要です。思わぬ事態に対処できるように準備しておきましょう。

借地権の相続

ケースマイホームが建っている土地が自分たちの所有ではないというケースも世の中には多いです。つまり借地上に建物を建てて住んでいるという場合です。そのような借地上の建物を相続する場合には、借地権を相続するということになります。他人の土地に設定された貸借権を相続などできるのかと不思議に思う人もいるかもしれませんが、この借地権はれっきとした財産なので当然相続できるものです。借地権を相続するとなると、その借地の持ち主である地主に承諾をもらう必要があるのかと考えがちですが、実はこうした相続の場合は地主の承諾は必要なく、土地の賃貸借契約書の内容を書き換える必要もないのです。ただ地主に対して借地権を相続したことを通知するだけで大丈夫です。

こうした法律に通じていない地主から土地の返還を求められるケースなどがあるのですが、そうした要求に応じる義務はありません。借りている土地の建物を第三者に譲渡する場合などは絶対に地主の承諾が必要になるので、それと今回のような相続のケースを混同して考えてしまう人が多くいます。そうした要求をされた時には不動産屋や弁護士などの専門家にも相談しつつ、冷静に地主に対して対応していきましょう。多くの場合先方は悪意があるわけではなく、ただ正確な知識を持っていないだけということが考えられますので、こちらも喧嘩腰にならないようにして、正確な法律の決まりを丁寧に説明できるようでありたいものだと考えます。

参照サイト…借地権 無料相談ドットコム|相続問題